1月24日（水）JA長野県ビルにて、職種間連携推進会議を開催しました。医師会、看護協会、医療ソーシャルワーカー協会、介護支援専門員協会、介護福祉士会、精神保健福祉士協会、弁護士会、リーガルサポートながの支部、社会福祉士会の県内９つの関係団体が顔を合わせ、身寄りのないことが「問題」とならない地域社会の実現に向けて活発に意見を交わしました。
日本福祉大学の藤森克彦教授からは、日本は家族依存型の福祉国家（家族の役割が大きい国）であるが、その「家族」の形態が変わっていることを理解し、家族が担ってきた「コーディネート」と「居住の安定」を誰に頼んでいくかが重要になるとの話がありました。
今後、本人を中心に関係者が役割分担しあうチームづくりが求められ、各職種間での情報共有も大切になります。これを推進するため、地域ごとにガイドラインづくりとネットワークの構築に取り組んでいくことが期待されます。
なお、当日の様子はテレビニュースとして放送されておりますので、以下をご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240124/1010029544.html
