令和７年２月28日、県の医師会、看護協会、医療ソーシャルワーカー協会、介護支援専門員協会、介護福祉士会、精神保健福祉士協会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の９団体に呼びかけ、昨年に引き続き標記会議を開催しました。当日２団体は出席できませんでしたが、日本福祉大学の藤森克彦教授をお招きし、「身寄りのない方への支援の現状と課題」について概説いただいたのち、７団体から職種業務における「身寄り」の課題、昨年の会議で確認した事項に対する取組について報告がありました。なお、昨年の会議で確認した事項は次のとおりです。
＜前回会議確認事項（令和６年１月24日）＞
・身寄りのない方の増加が見込まれる社会であることを認識し、身寄りのないことを理由として本人に不利益が生じることがないように、また、どのようなときでも本人の意思が尊重されるように、身寄りに関する課題を権利擁護の課題として捉えること。
・課題が生じる場面においては一職種だけに負担が偏ることなく、本人の意思を中心に、多職種で役割を分担しながら対応していくこと。
・そのために、各自治体における地域ガイドラインづくりを促し、作成のプロセスに積極的に参画していくこと。
今回の会議では、各地域において職種間の連携が進むように、圏域単位でこのような連携会議を開催していくことについて確認されました。本プロジェクトにおいて、今後調整を進めていきたいと考えます。
